公明党広島県議団は、湯﨑英彦知事と面会し、「新型コロナワクチン接種に関する緊急要望書」を提出致しました。

広島県においても、5月上旬に感染者数が過去最多を更新し、危機的状況に直面しつつあります。県としては、5月8日から「新型コロナ感染拡大防止集中対策」を実施し、PCR検査の集中実施や県民の外出削減、飲食店への時短要請など、これまで以上に感染予防対策に取り組まれています。

こうした中、コロナワクチンの接種が医療従事者や高齢者を対象に開始されており、感染収束の「切り札」として期待されていますが、本県でも接種の予約枠がすぐに埋まるなどの事案が生じており、不安を感じている県民も多くいらっしゃいます。

今後、ワクチン供給が本格化していく中で、円滑かつ迅速に接種が進むよう、万全の準備が必要であると考え、本県におけるワクチン接種の体制整備について、次のとおり緊急要望致しました。

（１） 大規模接種会場の確保について
国による大規模接種センターの開設が発表されたが、圏の役割として、大規模接種会場の設置を検討されたい。

（２） ワクチン接種を担う医療人材の確保について
予診や接種を行える者の範囲の拡大等について国と連携し検討するとともに、県が主導し、接種を担う医療人材の確保に努められたい。

（３） 各市町の接種体制整備への支援等について
医療従事者は5月末、高齢者は7月末までに接種を完了できるよう、各市町の接種体制整備における課題を把握し、必要な支援を講じられたい。

（４） 弾力的な優先接種の判断について
公共交通機関の従事者等、エッセンシャルワーカーへの優先接種について、弾力的な判断ができるよう県として検討されたい。