広島県庁内で、追加の物価高騰対策に関する緊急要望書を湯崎英彦知事宛に提出しました。

要望項目は以下の通り。
ー、LPガス（プロパンガス）利用者や、中小企業・小規模事業者に対する電気料金の負担軽減等
一、学校給食費や教材費等の保護者負担軽減、小中高生や大学生等への修学支援等
一、食料品価格の高騰を防ぐため、飼料・肥料の価格高騰対策や荒廃農地の解消に向けた小規模農家への支援等
ー、全国旅行支援等の県内旅行需要喚起策を継続等
一、中小企業等の価格転嫁、賃上げに向けた環境整備等
ー、賃金引き上げに対する助成金（業務改善助成金等）の活用促進等
席上、栗原団長らは、公明党が物価対策に活用できる地方創生臨時交付金の積み増しなどを申し入れたことに触れ、「県に交付金の追加交付があれば、支援策を速やかに講じるべきだ」と要請した。応対した田辺昌彦副知事は、「スピード感を持って対応したい。」と答えた。