このため、広島市中区など、４区の居住者並びに事業者の皆様を対象に、無症状者や軽症者を把握するべくＰＣＲ検査を実施することとしたものであり、多くの方に受検いただきたいと考えております。
事業実施に当たりましては、「警戒基準値」を注視した上で、医療提供体制、感染経路不明の割合などの指標も踏まえ、スケジュールを組み立てるとともに、対象地区の居住者、事業者の皆様に、個別にポスティングを行うほか、ＳＮＳやホームページなど様々な媒体を活用して、事業の趣旨などについて理解いただけるよう周知してまいります。

　　特に、検査能力につきましては、既存の検査体制に影響を及ぼさないよう、県内外の検査機関において、１日当たり最大８、０００件の検査能力を確保するとともに、複数の検体を同時に検査する「検体プール検査法」により、検査の迅速化とコスト削減を図ることとしております。

　　また、この事業により顕在化する感染者のほとんどは、無症状や軽症であるため、原則、宿泊療養をお願いすることになりますが、家庭の事情により、自宅で療養せざるを得ない方も想定されます。

　　御指摘のあったパルスオキシメータの活用につきましては、現在、ホテルの療養者一人一人に配付して日々のバイタルチェックを行っているところであり、自宅療養者への配付についても、広島市や医師会等の意見も聴きながら検討してまいります。

　　実施に当たりましては、無症状の市中感染者の実態など、得られた様々な情報を多角的に分析し、今後の感染対策に活用していくため、大学の公衆衛生や疫学の専門家のほか、国立感染症研究所など有識者の助言を得て、この事業の効果検証を行い、検証結果などにつきましては、分析終了後速やかに公表してまいります。

　　本県におきましては、１２月初旬には飲食などを起因とする感染者の割合が急増し、飲酒を伴う場面での感染が強く推定されるケースも多くみられたことから、１２月１２日からの集中対策では、広島市の飲食店に対して、アクリル板等の設置や十分な換気など、飛沫感染予防対策の徹底を要請するとともに、１２月１７日から酒類の提供時間及び営業時間の短縮を要請したものでございます。

　　現在、本県の感染状況は改善傾向にございますが、他の自治体では時間短縮の要請を解除した後、感染が再拡大した事例も見られることや、件数、割合とも増加している家庭内や職場における感染が再び飲食店を通じて広がる可能性があることから、対策を一気に緩めるのではなく、段階的に緩和していくべきと考えております。

　　また、２月８日以降の要請につきましては、積極的疫学調査による封じ込めでコントロールできる水準であると考える「警戒基準値」を安定して下回ることを目指しつつ、医療提供体制、感染者の増加状況、感染経路不明の割合を勘案し、また、専門家の御意見も踏まえ、総合的に判断したいと考えております。

　　このため、飲食店の取引先など幅広い業種への支援に関しましては、国で検討中の緊急事態宣言の再発令に伴う一時金の支給について、緊急事態宣言発令地域に限らず、
・　営業時間の短縮要請を行った地域にある飲食店の取引先や
・　不要不急の外出や移動の自粛により影響を受けた事業者の皆様
にも、同様に当該一時金の支給対象とするよう、本県を含む１３道県の連名で国への緊急提言を行い、さらに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充などについても、全国知事会の農林商工常任委員会委員長として、緊急提言を行ったところでございます。

　　このたびの、頑張る飲食事業者応援事業は、これまでの集中対策により、広島市域に限らず県内全域で売上が大幅に減少し、大変厳しい状況下にあるため、まずは飲食店等を支援することとしたものでございます。

　　本県といたしましても、今後、国の動向も見極めながら、飲食事業者以外の方々への支援についても、検討してまいりたいと考えております。

　　このため、今回の、頑張る飲食事業者応援事業につきましては、スピード感をもった対応が必要であると考えております。

　　その設計に当たりましては、より個々の事業者の経営実態に即するため、国の制度では、事業者単位となっているものを、本県においては、店舗単位での支給とするとともに、事業者からの申請手続きをなるべく簡略化することにより速やかな支給を進めるため、 支援額を一律３０万円としております。
引き続き、この支援制度の周知とともに、しっかりと事業者支援に取り組みたいと考えております。