令和３年１０月１８日から各部局別審議、１１月２２日総括質問日まで８日間に渡り、令和２年度広島県歳入歳出決算認定について１６人の議員で審議を行いました。
今回は決算特別委員会の副委員長として、下森委員長、宮崎副委員長と共に委員会の進行・運営にあたり、
２２日総括質問終了後に決算認定は報告通り採決されました。
１１月２２日決算特別委員会総括質問日には、尾熊から知事や商工労働局長、県教育長、農林水産局長に対し、下記の質問を行いました。
（１） 新型コロナウイル禍の県の経済対策について
①『コロナ禍における広島県の経済実態の把握と認識について』
- 尾熊委員
県内企業の廃業や倒産件数、また解雇や雇止め人数、さらに民間金融機関を活用した実質無利子無担保融資制度の融資額や融資件数なども含めて、県内のコロナ禍における経済状況の実態について、どのように把握・認識をされているのか伺う。 - 湯崎知事
新型コロナウイルス感染症の影響による倒産等の関連破たんにつきましては６５件
ハローワークが把握した解雇・雇止めの状況は、本年１１月１２日までの累計で３,９３５人
実質無利子・無担保融資は、政府系金融機関での取扱いは現在も続いている。
民間金融機関での取扱いは、本年５月末で終了。
融資件数は約３万８千件で、融資金額は約５,８００億円となっている。
今後も実態を踏まえた事業者の事業継続や雇用維持などを支える必要な対策を時機を逃さず取り組む。
②『今後の中小企業を守る金融支援について』
- 尾熊委員
融資制度活用しコロナ禍を乗り越えてきた中小企業の事業者に対し、
県内製造業の事業者を守るために、どのような金融支援などの施策を検討しているのか伺う。 - 商工労働局長
実質無利子・無担保融資の返済負担を軽減するため、償還期間・据置期間、利子補給期間の延長や返済猶予を全国知事会等を通じて国に継続して要望する。
また県費預託融資制度では、コロナ禍で売上減少など経営に支障が出ている中小企業を支援する緊急対応融資に加え、アフターコロナ時代を見据え、前向き
な取組を実施する中小企業を支援する産業支援融資の対象要件の見直しなどを今後検討していきたい。
③『製造業の生産回復に向けた対策について』
- 尾熊委員
原油価格高騰や原材料価格高騰や資材・部品不足が経済回復の大きな課題として現れており、製造業の減産による景気悪化などの経済的影響が問題である。県内製造業や建設業などの中小企業に対し、原材料を確保し生産を維持する為に、県はどのような企業支援や経済対策を行っていくのか。 - 商工労働局長
経済回復の阻害要因である世界的な半導体不足や部品調達の停滞リスクなどに対する必要な支援策は、国に対する要望活動や全国知事会を通じたウィズ・ポストコロナにおける産業の振興と基盤の強化に向けた提言を行う。
さらに、県としても、県内企業の状況をしっかりと把握し、原油価格高騰対策など、国の経済対策を踏まえ、国の制度や財源を最大限に活用し、県内中小企業の競争力強化に向けた支援策を検討していく。
④『国内生産拠点確保のための施策の展開について』
- 尾熊委員
半導体不足の中で、台湾の世界最大の半導体生産メーカーが熊本県に工場を建設する計画があるようだ。需給バランスを予想しながら、国内で生産拠点を確立させていくことが重要だ。県として、製造業の企業誘致や設備投資について、財政や技術的支援を積極的に行っていく必要があると考えるが、製造業の生産拠点確立のために、今後どのような施策を展開されるのか伺う。 - 湯崎知事
県内企業の拠点性向上を図っていく観点から、昨年度と今年度の９月補正予算において、ＡＩ・ＩｏＴ、ロボット化等を図る企業に対し、総額２０億円の助成制度を創設し、企業の設備投資を支援している。
さらに、ものづくり企業の持続的な発展の原動力となる研究開発への支援県や大学、産業界が連携して取り組むものづくりのデジタル化を担う人材の育成等
企業の競争力強化に資する技術的支援を行ってきた。
今後も、こうした取組を着実に推進し、企業の誘致を図るとともに県内企業の拠点性の向上を促進する。
（2） 中学校区の通学路安全プログラム策定について
①『中学校通学路の安全プログラムが策定されていない理由について』
- 尾熊委員
小学校の通学路は県内全ての市町で通学路の安全対策として通学路安全プログラムが策定されており、危険箇所の定期点検や通学路の安全対策が実施されている。しかし、中学校の通学路は、県内23市町中17市町で通学路安全プログラムが策定され安全対策が実施されているが、車や生徒の多い広島市や福山市、尾道市をはじめ６市町の中学校については、このプログラムが策定されていない。策定されていない理由はなぜか。 - 教育長
３市町は、中学校の通学範囲が広く、学校によっては通学路自体が指定されておらず、プログラムの策定になじまないとの事。
また、他の３市町におきましては、中学校の通学路がほぼ小学校の通学路と重なっており、小学校で対策を進めることで、実質的に中学校の安全対策にもつながるため、プログラム策定の必要性は低いと考えている。
②『通学路安全プログラムの策定に対する県教委の役割について』
- 尾熊委員
鳥取県や山口県では、県が積極的に指導して、市町への働きかけを行い、ほとんどの市町で中学校のプログラムが策定されているようでございます。そこで県教育委員会として、中学校の通学路安全プログラム早期策定に向けて、市町教育委員会に対し、積極的に関与し、働きかける必要があると考えますが、教育長の御所見をお伺いします。 - 教育長
県教育委員会といたしましては、市町に対しまして、プログラムの策定の意義や、交通安全施設の整備などの成果を示し、引き続き、児童生徒の通学路の安全確保に取り組んでいく。
（3） 環境負荷の少ない持続可能な社会のための仕組みづくりについて
① 『環境問題解決型の農林業の仕組みづくりについて』
- 尾熊委員
中山間地域の耕作放棄地や森林荒廃地域について、二酸化炭素吸収ビジネスといった観点での農業や林業の一次産業による収入だけではなく、脱炭素事業での収入も見込まれ、所得の拡大や若者の定住促進といったことも可能になる。広島県の今後の農業や林業において、ＳＤＧｓ的な視点から、事業収入を得られるような仕組みづくりを取り入れた農林業の振興策が必要と思うが、今後の県施策の展開を伺う。 - 農林水産局長
県営林事業において、森林による二酸化炭素の吸収促進や森林整備のための収益の確保を目的として「カーボンオフセット・クレジット」の取得・販売に、これまで取り組んできた。今後は、民有林においても同様の取組を展開するとともに、農業分野では、生物由来の有機物を土壌に固定することで二酸化炭素の長期貯蔵を可能とする新たな技術の導入などを検討する。
こうした取組により、環境に配慮しつつ生産性の高い経営の実践を支援することで、持続可能な農林水産業の確立を目指す。
決算特別員会委員長・副委員長
