産業競争力強化・人手不足対策特別委員会は、3カ月に一度開催される6つの県議会特別委員会で私が昨年から2年間所属する県内の各産業や県内企業の技術・財政・販売市場拡大支援や強化行い、各産業の人材育成や人手不足対策を審議する「産業競争力強化・人手不足対策特別委員会」が5月29日開催されました。

私からは、広島県の昨年12月補正予算事業や2月補正予算事業、また26年度当初予算で、すでに公募済みの中小企業の技術支援や設備投資支援の採択状況と今後の追加支援の予算検討について質問しました。

また、中東情勢悪化による建設業界や製造業界や食料品業界の資材不足や資材高騰の影響を大きく受けている中小・小規模事業者への経営支援としてコロナ禍の緊急融資制度や補助金の検討を行うよう質問を行いました。

県からは業界や企業からヒアリングを行っており、中東情勢影響に対する国への緊急経済要望を早期に行うことで、国から県への地方交付金を活用し、早期に中小零細事業者の支援を検討していきたいとの答弁がありました。