県民の皆様の健康や経済に関する課題から、平和や環境、防災・減災に関する県の今後の方針について様々な観点で質問を行いました。

質問項目は、以下の通りです。

１　核兵器禁止条約の発効について
２　旧広島陸軍被服支廠の今後の方針について
３　環境問題における温室効果ガス削減の取組について
４　新型コロナウイルス感染防止対策について
（１）年末年始におけるコロナ感染防止対策について
（２）学校における感染防止対策について
５　経済雇用対策について
（１）企業の経営支援について
（２）雇用対策の強化について
（３）新卒者の就職氷河期の再来を防ぐ対応について
６　防災・減災の取組について
（１）流域治水の取組について
（２）中小河川の水害リスクへの対応について
（３）水害から施設の高齢者を守る取組について
７　水道広域連携推進方針の実現に向けた取組について

上記項目について質問致しました。

広島県では、新型コロナウイルス感染の影響により運行継続が厳しい公共交通事業者に対し、９月補正で３８億円余の運行継続支援事業を展開されました。
県内バス事業者やタクシー事業者など関係団体からは、広島県独自の効果的な支援と大変喜ばれています。
この支援については、私も即効性などの面で評価したいと思います。

しかし、全国的な感染拡大が続く中で、GOTOキャンペーンの地域制限や自粛による利用者の減少だけでなく、コロナ禍でテレワークの浸透など働き方改革が一気に加速し、定着する事で、以前から利用者の減少傾向で路線維持などが厳しい公共交通事業者にとって、抜本的な対策や新事業への参入等を検討しない限り、将来にわたり経営難が続くとの声があるのも事実です。

公共交通の運行継続支援だけでなく、今後のＤＸを活用した新たな公共交通システム構築による観光客など利用客の増大に向けた支援を強く要望させていただきました。