6月10日、11日に開催されたコロナ対策の臨時県議会で緊急事態宣言延期に伴う補正予算案として226億円が提出され賛成多数で可決されました。
公明党県議団を代表し質問させて頂きました。
緊急事態措置が継続する中において、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、休業要請等による影響を受けている中小事業者等への支援を、迅速かつ適切に実施するため、必要な予算を計上する。
● 新型コロナウイルス感染症対策の強化 ２２、６３６百万円
【感染拡大防止対策】
○ 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力支援事業（１８、４８６百万円）
・今回の緊急事態措置延長期間終了後にも、時短要請等の対策が必要となった場 合に備え、必要な予算を確保する。
○ 宿泊事業者に対する感染防止対策等支援事業（１、７７０百万円）
・宿泊事業者が、感染症対策に資する物品の購入等や、ワーケーション等に対応 した施設改修等の感染防止対策に取り組む経費を支援する。
【３密を避けた事業継続と雇用維持】
○ 頑張る中小事業者月次支援金（２、３８０百万円）
・緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短や外出自粛等の影響により、売上が 減少している中小事業者に対して、国の月次支援金に加えて、県独自の幅広い 支援を実施する。
以下、資料を添付致します。
6月臨時県議会補正予算概要をPDFファイルで見る
１.新型コロナウイルス感染症拡大防止協力支援事業について
（１）飲食店の感染防止対策の強化徹底について
- 飲食店等の感染防止対策に対する県独自の認証制度の導入に加え、千葉県が検討しているように、厳しい基準をクリアした飲食店等に対しては優遇措置を設け、時短等要請の対象外にするような県制度を、国と調整の上、検討してはどうかと考えますが、知事のご所見をお伺いします。
- 知事
飲食店における感染防止対策につきましては、業界ガイドラインの遵守や行政への積極的な協力などを条件とした「積極ガード店」の登録を推進しており、６月９日現在の登録店舗数は、県内飲食店の約８５パーセントに相当する約１７、０００件となっております。
しかしながら、その多くは、５月１６日からの緊急事態措置を機に、登録されたものであり、現在、「サポートセンター」を設置し、具体の感染対策に関する相談に応じているところでございます。
今後は、より実効性を担保するため、積極ガード店への現地確認を実行し、県民の皆様が安心して利用できる飲食店の環境づくりに取り組んでまいります。
第三者による認証につきましては、感染防止対策の評価に有用であると認識しておりますが、他の自治体で発生した認証店舗における集団感染事例もございます。
また、御指摘の千葉県の認証制度につきましては、モデル事業として、千葉市内の飲食店を対象に、課題等の検証を行うものであること、また、受付開始が５月２７日であり、制度導入から間もないこともあるため、引き続き、千葉県での感染拡大防止効果について注視する必要があると考えております。
こうしたことも踏まえ、実効性ある制度の在り方やその運用などについて、引き続き、慎重に検討してまいります。
（２）今後の感染拡大防止に向けた取組について
- 感染の次なる波を何としても食い止め、県民が安心して通常の生活や経済活動を再開できるよう、また、飲食店への時短等要請や協力支援金の財源確保が繰り返されないよう、県として、職域ワクチン接種を積極的に支援し、併せてＰＣＲ検査体制の充実を図るべきと考えますが、このことを含め、今後の感染拡大防止に向けた取組について、知事のご所見をお伺いします。
- 知事
本県の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、県民の皆様が日常の生活を続けられることを基本に、
・ 感染初期には、幅広い積極的疫学調査やＰＣＲ検査の集中実施、
・ 感染が更に拡大していく場合には、外出などの移動の自粛などの行動制限や、飲食店や多くの方が利用する大規模施設等の休業・時短等の強い要請、
・ 感染の下降局面では、水準を更に押し下げていくための、ＰＣＲ検査体制の充実により、
感染拡大抑止と早期収束を図っております。
こうした取組に加え、ワクチン接種につきましては、多くの方の接種により、集団免疫を獲得することで、感染拡大を抑制できると考えており、感染症対策の有効な手段であると認識しております。
現在、県内全ての市町におきまして、高齢者を対象に、個別接種施設や集団接種会場での接種に取り組まれておりますが、県といたしましても、７月末の接種完了を図るべく、対象とする大規模接種会場を設置するなど、市町と連携しながら、接種体制の拡充に取り組んでいるところでございます。
また、職域接種につきましても、６月８日から受付がスタートする中、６月９日現在、本県に本社等を置く企業や大学等から２４件の申請が届いているところでございますが、更なる申請につながるよう、相談窓口の設置などにより、支援してまいります。
さらに、より多くの感染者を捕捉することにより、感染の収束スピードを早め、行動制限の解除をより早期に行うことができると考えております。
このため、事業所ＰＣＲ検査については、事業所に対して広く検査を行うよりも、感染者が発生した事業所の従業員に対して幅広く集中的に検査を実施する方が適切であると考え、リニューアルして再開することとしたところです。
併せて、これまでの実績で陽性率の高かった広島駅と流川で検査キットを配付するスポットを増設するなど、ＰＣＲ検査体制の拡充にも取り組むこととしたところでございます。
引き続き、ＰＣＲセンターの設置や事業所ＰＣＲ検査等を行うことにより、早期の潜在的な感染者の発見と隔離に取り組むとともに、できるだけ早く集団免疫を獲得するため、ワクチン接種の加速にも全力で取り組んでまいります。
２.頑張る中小事業者月次支援金について
（１）対象業種の明確化と対象範囲の拡大について
-
頑張る中小事業者月次支援金の対象業種について、県は、国とも連携し、事業者に分かりやすく説明する必要があると考えますが、知事のご所見をお伺いします。
また、県支援のみの部分だけでも、外出自粛の影響を受けているかといった要件を外し、売上減少の要件を満たす全ての業種の中小事業者を対象にすべきと考えますが、併せてご所見をお伺いします。 - 知事
この度の頑張る中小事業者月次支援金は、国の月次支援金をベースにいわゆる上乗せ支援や横出し支援の制度設計をしたところでございますが、申請手続等に関して、国と県の制度が併存していることから、事業者の方々には、分かりやすく説明していく必要があると考えております。
このため、本県におきまして、国・県双方の制度が積極的に活用されるよう、
・テレビ・ラジオ・インターネットなど各種媒体を通じた広報
・専用相談窓口の設置
・関係団体を通じた個別の説明
など、国、市町、商工会等の関係団体と連携して広く周知に取り組んでまいりたいと考えております。
この度の県の支援制度が、ベースとしている国の「月次支援金」の対象事業者は、緊急事態措置等に伴う影響を受け、売上が減少しているほぼ全ての事業者をカバーしているものと認識しており、県の支援制度の対象者についても、国の「月次支援金」に 準拠すべきものと考えております。
（２）事業の周知と相談対応の徹底について
-
県は、この事業を県内の中小事業者に幅広く周知するため、どのような広報を展開されようとしているのか、知事のご所見をお伺いします。
また、事業内容や申請方法などの丁寧な説明も必要であり、コールセンターの設置など、夜間・休日を含めた相談対応の体制を万全にすべきと考えますが、併せてご所見をお伺いします。 - 知事
本事業につきましては、国の月次支援金をベースに制度設計したものでございますが、国においても４月末に制度の創設を発表したばかりであることから、国の制度も含めて、しっかりと広報を実施していく必要があると考えております。
その方策につきましては、現在、
・ 県の広報番組、
・ 県のホームページやＳＮＳ、
・ インターネットに不慣れな対象者の方への紙媒体のチラシの配布
など、幅広い対象者に様々な手段による広報を行ってまいりたいと考えております。
また、個別の質問や相談を電話で直接行うことのできる専用のコールセンターを速やかに設置し、当分の間、夜間・休日にも対応できるようにするほか、申請者からよくある質問Ｑ＆Ａを公開し、随時更新していくなど、事業者に寄り添った万全の体制で取り組んでまいりたいと考えております。
（３）新規開業者への救済策について
- コロナ禍で新規開業し、頑張っている事業者が取り残されないよう、県の月次支援金に係る売上減少の要件に関し、県独自の算定特例を設定するなど、救済策を検討してはどうかと考えますが、知事のご所見をお伺いします。
- 知事
この度、本県が創設いたします頑張る中小企業者月次支援金は、国の月次支援金制度をベースに制度設計を行っておりますが、国におきましても、６月１６日の申請受付開始に向けて制度運用の最終調整を行っていると聞いております。
この中で、新規開業者については、前年等の事業実績がないことから、国の月次支援金では、新規開業者向けとして、
・前年の比較対象月がない場合、開業後の年における売上げの月平均での比較や、
・開業日の属する月の売上げを操業日数にかかわらず、１か月分の売上とみなす
などの、特例が設けられているところでございます。
こうした新規開業特例に関する取扱いにつきましても国の月次支援金に準拠し、国の動向も注視しながら、適切に対応をしてまいりたいと考えております。
【要望】
ワクチン接種は現在、各市町で高齢者の接種が行なわれていますが、市町により接種の進捗状況にバラツキがあります。県は、福山市に続き広島市でも大規模接種会場を設け、近隣市町の高齢者も接種対象とする方針ですが、こうした市町を超えた取組は大変重要と考えます。ワクチン接種率の全国順位を上げている岡山県では、県内市町村のどこでも接種を受けられる仕組みを作っているそうです。
本県においても、今後、６５歳未満の方の接種も含め、住民票のある地元自治体以外でも接種を可能とし、また、余力のある市町が周辺市町をサポートできるような仕組みをぜひ構築していただきたいと思います。
接種率が全国平均以下の広島県において、県民が希望すれば、県内のどこでも接種が可能になるような環境を早期に整備されることを要望致します。
