燃料・資材高騰などの中小企業への経済支援について
- 尾熊委員
そこで、県はこの度の中小企業の燃料・物価高騰対策の支援として6億円の予算案を提案されていますが、今後、増額される国の臨時交付金を活用し経営資金に困る中小零細企業に対するさらなる財政支援を行ってはどうかと思いますが、知事のご所見を伺います。また、設備投資や研究開発の資金にも苦しむ中小零細企業に対し、たとえば商品開発や研究資金の財政支援、また新商品開発にアドバイスできる専門家やコンサルなど派遣支援、新たな市場開拓につながるホームページ作成支援、販路拡大の商談会支援など、中小零細企業に対する具体的で継続的な支援が必要と考えますが知事のご所見を伺います。
- 湯﨑広島県知事
県内中小企業を取り巻く状況は、コロナ禍の長期化に加えまして、ウクライナ情勢を契機として、エネルギーや原材料価格が高騰し、企業収益を圧迫していることのほか、急激な円安や各国の金融引締めによる世界経済の減速など予断を許さない状況であると認識しております。本県におきましては、これまで、厳しい状況下におかれている中小企業に対する支援として、
・ デジタル技術の利活用による経営改善など様々な課題に関する相談対
応や専門家のチームによる課題解決のための集中支援、
・ 新事業展開などの経営革新に取り組む意欲的な中小企業の設備投資や
人材育成、販路開拓に対する支援、
・ 中小企業の円滑な資金繰りに向けた県預託融資制度による金融支援
などに取り組んできたところでございます。
また、原油価格・物価高騰対策といたしまして、６月以降、新たに、
・ 原油価格・物価高騰等の影響を受け売上高等の減少により経営の安定に
支障が生じている中小企業への緊急の金融支援
・ 中小企業に対する省エネルギー機器の導入支援や、
・ 運輸事業者に対する環境対応車やエコタイヤの導入支援による省エネルギーの促進など、
今後とも高騰が続くリスクのあるエネルギー価格に左右されにくい、持続可能な経営の実現に向け様々な対策を講じているところでございます。こうした取組に加えまして、この９月定例会では、
・ 創エネ、省エネ及びＤＸ等による生産性向上のための設備投資への支援、
・ コロナ禍や原油価格・物価高騰の影響を強く受けている、観光事業者や飲食事業者への支援、
・ 市町と共に実施する地域の実情に応じたきめ細かい中小企業支援などを提案しているところでございます。今後につきましては、国において今月決定された「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の創設や、１０月に取りまとめることとされております新たな総合経済対策を踏まえ、
・ 県内中小企業に対する経営環境の調査や、
・ 国や市町、経済団体等との直接の意見交換
などにより、県内中小企業の置かれた状況をしっかりと、把握・分析を行って、構造的な変化を促す対策を含む必要な対策について、機を逃さず適切に実施してまいりたいと考えております。
