5月16日(月)、『未来を支える人づくり・少子化対策特別委員会』を委員長として運営。
委員会所属担当の環境県民局、健康福祉局、商工労働局、県教育委員会より令和4年度主要施策について説明がありました。
また、令和４年４月から国の不妊治療の保険適用が開始したことから、従来の国の特定不妊治療支援事業が廃止されたため、保険適用外の先進的な治療を実施した場合の自己負担を軽減し、特定不妊治療を受ける方の治療の選択肢が減らないよう支援することを目的に、広島県独自の特定不妊治療助成制度を新たに創設されました。
広島県特定不妊治療支援事業の概要
委員会では、所属県議会委員より、各施策に対する質問や執行部の答弁が活発に審議されました。
【令和４年度から】 広島県特定不妊治療支援事業について（広島県HP）
