議会・委員会活動
【令和2年4月 コロナ対策県議会臨時議会 本会議】代表質問（医療従事者等および事業継続と雇用維持の支援）
１.医療従事者等を守る支援
＜ PCR検査と保健所の体制強化について ＞
- 新型コロナウイルスの特徴として、潜在的な無症状病原体保有者が多い恐れがあることなども踏まえ、どういったＰＣＲ検査と保健所の体制の強化を行うのか。また、県が主導して新体制を機能発揮させていく必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いします。
- 広島県知事
具体的には、新たに
・ コールセンターへの窓口業務の委託
・ 入院調整を一元的に行うトリアージセンターの設置
・ 県看護協会の協力による看護師の保健所への配置
などにより、負担軽減を図っているほか、三次市でクラスターが発生した際には三次市から保健師の応援をいただくなど協力体制も蓄積されつつあります。
こうした工夫により、専門的な知見や経験を必要とする積極的疫学調査に保健師が専念できる体制を整え、引き続き保健所の持続可能な体制確保に努め、感染拡大防止に万全を期してまいります。
２.事業継続と雇用維持の支援について
＜ 公共交通のバス事業者に対する財政支援の充実について ＞
- 県民の生活移動手段として貴重なバス路線を維持するためにも、バス事業者に新型コロナウイルス対策として緊急的な特別財政支援が必要ではないかと思いま すが、知事の御所見をお伺いします。
- 地域政策局長
人口減少や少子高齢化に伴う利用者の減少等により、県民の皆様の日常生活を支える生活交通の維持・確保は年々厳しさを増す中、このたびの新型コロナウイルス感染拡大防止のための移動の自粛により、路線バスの利用者数は大きく減少していると認識しております。
こうした中、バス等の公共交通につきましては、社会生活の維持に必要な機能として、緊急事態措置において休業への協力要請の対象とせず、運行を継続いただいており、県といたしましては、広島県バス協会等の要望内容を踏まえ、まずは運転手の安全確保及び感染拡大防止のためのマスク購入支援について提案させていただいたところでございます。
また、将来にわたって必要な公共交通を、安定的に維持確保していくため、国・市町・協会等と連携しながら、利用者の減少に適切に対応できるよう、既存の補助制度を活用した対応の検討を進めるとともに、国に対し、バス事業者に対する支援制度の拡充が図られるよう、強く働きかけを行ってまいります。
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