活動報告

議会・委員会活動

広島県議会 建設委員会

(1) 福山市手城川の流域治水による洪水対策について

尾熊委員
全国数ある二級水系の中で国交省が全国で12か所選定して、この二級水系の中に手城川を先行モデルとして、流域治水プロジェクトを策定され、3月30日に公表されましたが、手城川が先行モデルとして、この全国数ある中で12個の中の1つに選ばれたというのは、それはどういう理由で選ばれたのか。
河川課長
手城川水系につきましては、河川管理者によるハード対策だけでなく、ため池管理者や下水道管理者と連携し、流域治水の考え方を既に取り入れている事例でありますことから、全国の二級水系の先行モデルとして選定をされまして、このたび策定向上となっております。
尾熊委員
手城川以外の二級水系の公表に向けた進捗状況はどういう状況にあるか。
河川課長
手城川水系以外の二級水系の流域治水プロジェクトにつきましては、1月末に協議会を立ち上げて以降、構成員であります各市町や県の農林部局に対しまして各種取組を調査するとともに、今後の流域治水の推進に対する意見などを伺っております。今後は8月の策定・公表を目指し、各市町等へ対して個々にヒアリングを実施して、共通認識を深めるためにも議論や調整を行っていく予定です。
尾熊委員
ロードマップの工程では、短期、中長期という表現で期間が設定されておりますが、各工程の期間の目安は大体何年ぐらいを目安に期間設定をされているのか。
河川課長
目標の達成に向けた段階的な工程としまして、短期をおおむね5年、中期をおおむね10年から15年、中長期をおおむね20年から30年としてお示ししております。
尾熊委員
手城川周辺は過去何度も浸水していますが、今回のこういうハード対策を行うことで土地規制に対する対策は実施しなくてもよいということなのか。
河川課長
手城川水系における土地利用規制等に関する対策につきましては、今後立地適正化計画における防災指針の作成に向けた検討や、不動産関係者への水害リスク情報の提供などについては取り組んでいく予定であると伺っております。河川管理者として多段階の浸水想定区域を作成するなど、水害リスク情報をさらに充実をさせ、まちづくりの検討に活用してもらうための取組を進めているところであり、被害対象を減少させるための対策につきましても、まちづくり担当部局と検討してまいりたいと考えております。
尾熊委員
福山市では今年2月に洪水ハザードマップ改訂版が作成され、3月には地元自治体を通して広く市民に配付されている。今回福山市で配付した洪水ハザードマップが該当するのか、また、内水ハザードマップは別途作成するのか。また、ほかの二級河川の洪水ハザードマップ、県・市の連携、特に県のほうから情報提供するのかと思うが、その辺りの進捗状況についてもお伺いしたい。
河川課長
ロードマップに示されている洪水ハザードマップにつきましては、福山市でこの2月に公表となったものが該当になります。内水ハザードマップにつきましては、おおむね5年、ロードマップで言います短期の間に別途作成・公表を目指していると伺っております。
本県では、この6月中には全ての県管理河川・・・における洪水浸水想定区域の策定・公表を予定しておりまして、これらの情報についても市町へ提供し、必要な支援を行いながら洪水ハザードマップの充実につなげてもらいたいと考えております。

○ 要望(尾熊委員)
今回のハザードマップ等も、これをどう活用していくか、また、この流域治水の考え方を広く県民に知ってもらう中で、ハザードマップをもう一度、見直してみるとか、先ほどの高台移転とか、土地利用規制も理解してもらう事、また、県民に福山市の止水板の設置の補助も浸透していない。さらに、ほかの市町に広がっていない。そういう活動を含めて、この流域治水の考え方を県民に徹底して広報する必要があると思います。今後もロードマップを作成していく中で、こういう広報活動を強化委する中で、県民の理解を広く得ていけるようしっかりやっていただきたいと思います。

(2) 三原市の本郷工業団地の造成工事費増額と企業誘致活動への影響について

尾熊委員
この2期・3期工事で1億5,000万円近く、大きく増額するということで報告がありました。この増額工事費の概略の内訳はどのような項目が工事から発生するのかお伺いしたい。
土地整備課長
専用の掘削機による掘削や、特殊重機による破砕が必要になったことによりまして約8,000万円、軟岩が露出したことによりまして、のり面の植生の根つけを安定させるための基盤材の増加や、造成森林の盛土、のり面工などが増加したことによりまして約6,900万円、合計約1億4,900万円の増額となりました。
尾熊委員
最初の段階でなぜ軟岩の位置が分からなかったのか。
土地整備課長
開発当初に本郷地区全体でボーリング調査などの地質調査を行うことなどによりまして軟岩の位置を測定しました。1期工事におきまして、この地質調査を基に設定した軟岩の位置、これが想定した位置とほぼ同じ位置に軟岩が露出しましたので、2期・3期工事におきましてもこの地質調査を基に軟岩の位置を設定したところでございますが、実際は浅い位置から出現したものでございます。
尾熊委員
全体の工期には影響はないのか。
土地整備課長
並行して工事ができる場所は並行して行うなど、全体の工程を見直して行っておりまして、令和3年12月の完成に向けて取り組んでいるところでございます。現時点においてはおおむね計画どおりに進んでいるところでございます。
尾熊委員
今回の工事費増額で誘致企業への土地購入負担額や、誘致の場合の県の補助条件などの見直しがあるのかどうか。また、本郷地区の工事費を可能な限り縮減するとあるが、どのように縮減を図るのか。また、今後新たな造成工事をしていく場合に、事前に調査方法とか、デジタル化の活用も含めて、今後やはり企業誘致合戦の中で広島県に来てもらうためには、造成工事費の縮減を図っていく必要があるかと思いますが、その辺り、どのように縮減を図っていくのか。
土地整備課長
分譲価格につきましては、鑑定評価に基づいて設定しているものでございまして、今回の増額に伴って変更するということはございません。
 助成制度につきましても、今回の工事費増額に伴って見直すということは考えていないと商工労働局から伺っているところです。
本郷地区の今後の工事費の縮減につきましては、宅盤の排水について、排水機能を確保しつつ、工事費の縮減につながるよう、水路の大きさを見直すことなど検討してまいります。
今後新たに造成する工事費の縮減を図ることは重要であると考えております。そのため、進展するデジタル技術などの動向にも注視しながら、新技術の活用などに努めてまいりたいと考えております。

新型コロナ関連 最新情報







PAGE TOP