活動報告

議会・委員会活動

【令和2年2月 定例議会 本会議】代表質問(高校の教育負担軽減、農福連携支援、防災・減災)

1.高校の教育負担軽減の取り組み

< 私立高校授業料無償化拡充について >

国の私立高校授業料無償化の導入に伴い、県独自の制度拡充により、中間所得世帯や多子世帯への支援の充実を行ってはどうかと思いますが、知事のご所見をお伺いします。
環境県民局長
低所得世帯への支援の充実という観点から、年収350万円未満程度の世帯を国の支援の上乗せ措置の対象としていることから、今回の見直しにあたってもこれらの世帯への支援の拡充を実施したところであり、まずは今回拡充する制度の利用状況等を注視してまいりたいと考えております。

2.農福連携支援

広島県として、農業の労働力不足解消や農業生産拡大のために、また、障がい者の工賃向上と農業分野就労を拡大する為に、香川県のような障がい者施設と農業生産者とのマッチングを支援し、推進する為の農福連携を拡大強化するような行政の内外における体制作りやしくみをつくるべきだと思いますが、知事のご所見をお伺いします。
健康福祉局長
農林水産局を始め、中国四国農政局や農業関係団体とも連携し、双方の理解を深めるとともに、県就労振興センターに来年度新たに統括ディレクターを設置し、県内の成功事例の周知を図るなど、農業と福祉の双方のニーズが融合する関係を築き、農福連携の拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

3.防災・減災の取り組み

< 人が死なない防災の取り組み >

マイタイムラインの県民への普及など、県民の主体的避難行動につながる防災意識の醸成をどのように行うのでしょうか。
また、県は「避難を呼びかける体制づくりのモデル事業」の成果をどう展開されていくのでしょうか。
環境県民局長
あらかじめ自分と家族の避難のタイミングを決めておく「ひろしま マイ・タイムライン」を、県内の小学校の全児童に対して授業や夏休みの宿題などで作成を促します。
また、モデル事業によって得られた体制構築のノウハウや実例を取りまとめた避難の呼びかけ体制づくりマニュアルを、県内約3300の全ての自主防災組織に配布してまいります。

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