活動報告

議会・委員会活動

所属委員会の活動(建設委員会、創造的復興・県土強靭化対策特別委員会)

2020年7月17日 県議会 建設委員会

1.令和2年7月梅雨前線による豪雨災害対策について

< (1) 東広島市の土砂災害について >

県の管理する道路からの崩落が最初の要因と思われる中、土砂災害を予測し、事前に県が管理者として、技術面や気象状況から市町に危険情報を知らせるなど、土砂災害発生前に市町に対し避難情報の発令を出すよう指示する事は、技術的にも難しいとは思うが、道路管理者の県として事前の通行止めや危険情報の連絡など、現時点でそのような事ができないのか伺います。
道路整備課長
事前の通行止めなどの現時点の対策につきましては、県が管理しております4,167キロのうち、603キロ につきまして大雨による土砂崩れや落石の可能性が高く、その区間において直近の60分連続雨量または24時間連続雨量の規制発生の基準を超過した場合に、事前に通行止めというものを行っております。また、事前通行規制の実施につきましては、現地の道路の情報板、これに規制の情報を表示し、県のホームページのひろしま道路ナビに情報を公開しております。さらには、日本道路交通情報センターと連携いたしましてカーナビに表示されるなど、道路の利用者に周知を図っているというものであり、引き続き道路利用者が安全に通行できるように努めてまいりたいと考えております。
県土木局として、公共土木施設の『長寿命化に資する技術』を民間から募集し公共事業での活用を推進しているようだが、老朽化したコンクリートのインフラ施設が対象だけでなく、道路の法面や河川の土手など、防災・減災に係る危険ヵ所の災害発生の事前予測に関する技術についての研究や民間からの技術募集や活用促進は行っていないのか、また、今後、そのような検討の予定がないのか伺います。
技術企画課長
災害発生の事前予測に関する技術の活用につきましては、 現在ドローンやセンサー等を使った道路のり面の崩落予測、より多くの地点で河川水位の状況を把握できるよう、低コストな簡易型水位計あるいは観測カメラの提案募集など、ひろしまサンドボックスを活用した取組なども進めております。また、公共土木施設に関する情報の一元化や各種データの融合、市町や民間企業との連携などにより新たなサービスの創出が可能となるよう、デジタル技術を活用した最適なインフラマネジメント、我々としては、これを広島デジフラ構想と呼んでおりますが、この取組の検討を進めているところであり、引き続き民間企業等の技術やノウハウを最大限に活用しながら、防災・減災に資する情報発信のさらなる充実にも取り組んでまいりたいと考えております。

< (2) ダム事前放流について >

①そこで、5月29日に一級河川は治水協定を締結してから、1カ月半経過しているが、県管理の二級河川7水系についての進捗状況(協議状況)は、どのような状況か伺います。また、早期運用開始を目指した協定締結時期や運用開始時期の目標時期を伺います。
河川課長
ダムの事前放流の実施に当たりましては、河川管理者、ダム管理者、利水者との間で治水協定を結びまして水系ごとに統一的な運用を図る必要があります。一級河川につきましては、国が主体となって関係者との協議が調い、既に協定を締結しております。二級河川につきましても、一級河川の取組を展開
すべく関係者との協議を進めておりまして、協議が調い次第、順次協定を締結してまいります。
また、ダムの事前放流の運用に向けましては、一級河川、二級河川ともに現在、下流に対して安全に流下させるために、実施時の情報連絡体制の整備や事前放流の開始や中止基準等を定める実施要領の作成などを行っているところであります。運用を開始する前には、下流域の市町と連携をし、地域住民の皆様にもお知らせをした上で、台風期に向けた運用開始を目指したいと考えております。
次に、事前放流の効果でございますが、事前放流は、大雨が予想されるような緊急時におきまして、ダムの利水容量の一部を洪水の発生前に放流をし、洪水調節容量として活用するというものであります。これによりましてダムの治水調節機能が向上しますことから、一定程度の洪水に対しては事前放流による効果は見込めるものと考えております。
②全国で河川氾濫や洪水など大きな災害が発生したこの度の令和2年7月豪雨では、全国で国管理のダムを中心に事前放流をしたようであるが、広島県内のダムで、この事前放流を行ったダムはあるのか、 何カ所くらい行っているのか、また、どのような効果があったのか、 県として認識されていれば伺います。
河川課長
県内におきましては、7月11日の夜から12日の昼頃にかけまして、国土交通省が管理する江の川水系の土師ダムにおきまして事前放流を実施したと聞いております。その効果ですが、現在整理中であると伺っております。
③洪水調節放流と事前放流の違いは何か伺います。また、洪水調節放流で対応できない場合に緊急放流をせざるを得ないケースはどのような時に洪水調節放流が追い付かなくなり、緊急放流に至るのか伺います。
河川課長
まず、ダムの計画規模を超えるような大雨が予想されるときに、利水容量の一部を治水容量として活用するために放流するというのが事前放流でございます。次に、ダムに入る水の量が大きくなると、ダムから少しずつ放流しながらダムへ水をため込んでいきます。これを洪水調節といいます。
また、降雨が長期にわたりましてダムの貯水容量が満杯となり水をため込むことができなくなると、ダムに入ってくる水の量と同じ量を下流へ流します。これを異常洪水時防災操作、いわゆる緊急放流といいまして、ダムの安全性を確保する上では大切な操作でございます。
④県以外のダム管理者の協定締結に向けたスケジュールや運用 開始時期についての進捗や検証・指導は国が責任を持ち行うのか、それとも県が各ダム管理者の指導・検証を行うのか伺います。
河川課長
一級水系に関しましては、河川管理者であります国が主体となって治水協定の締結などが行われております。二級水系に関しましては、同じく 河川管理者の県が主体となりまして現在関係者との協議を進めており、協議が調い次第、順次協定を締結してまいります。 また、運用開始時期の進捗状況等につきましては、減災対策協議会等を通じまして検証等については必要に応じ取り組んでまいりたいと考えております。
⑤国でも対策を検討していると思いますが、近年の大雨による河川氾濫に対して、河川能力を県としてどのように分析し、河川氾濫対策の方針をどのように考えているのか伺います。
河川課長
平成30年7月豪雨災害を契機としまして、航空レーザー測量などのデジタル技術を活用し、全ての県管理河川を対象に現況の流下能力を個別に分析し、現況の水害リスクの総点検を行い、その結果に基づいた整備優先度の考え方など、河川整備の実施方針を取りまとめ、来年度からの5か年計画である次期ひろしま川づくり実施計画に反映をさせ、より効果的な事前防災対策を進めることとしております。
これらのハード対策には、一定の期間を要することや、施設整備の前提となる計画規模を超えるような災害が起こる可能性もあることを踏まえまして、既存ストックを有効に活用する先ほどのダムの事前放流や適切な避難行動につながる取組としまして、ひろしまサンドボックスを活用した低コストな簡易型水位計の開発により河川の水位情報を県全域で網羅的に把握することを目指す取組や、これまで人口、資産が集積している主要な河川を対象に行ってきた浸水想定区域図の作成を全ての県管理河川に拡大する取組など、きめ細やかな河川防災情報の提供に向けてソフト対策の充実強化を図っているところでございます。

【要望】 尾熊委員
今後の雨というのは本当に想定していなかったような雨量、また、今回のような長期間、線状降水帯が停滞する、また、本当に長期間降り続いて河川の流下能力を超えた部分では、今までの 河川の能力では耐えられないというような状況が起きます。そうした面で、ハード、ソフト、デジタル技術も活用して今後の5年、10年先の治水対策という観点で、ダムも含めて河川の洪水対策をしっかりやっていただきたいことをお願いいたします。

2020年7月22日 創造的復興・県土強靭化対策特別委員会

ため池の総合対策について

< 農業用のため池の実態把握 >

広島県はため池が全国で2番目に多く、そしてまた、2年前に実際にため池の災害が起きておりますので、全国的にこのため池対策というのは注目を浴びているのではないかと思います。この届けがまず遅れているということで、全体的に非常に進捗が厳しいというのは分かりますが、この特に防災重点ため池の届出については、実際、 特に遅れている市町、どのような市町が遅れているのか、そして、届出が進まない最大の課題は何なのかをお伺いしたいと思います。
ため池・農地防災担当課長
届出の提出につきましては、短期間で行うという必要があったということで、市町の広報紙等で周知を行い、それから、管理者と思われる方へ直接届出書の提出を要請するというような書類を送ってまいりました。そういった取組を行ってきましたが、ため池の数が多い市町につきまして、やはり未届けの箇所自体も多くなっている状況でございます。特に要因といたしましては、届けの提出について郵送で要請をいたしましたけれども、ため池が利用されなくなり管理者の方が不在になるということで、関係者の情報が分からなくなっているというのがやはり一番の要因ではないかと考えております。
洪水浸水想定区域の公表に併せて、区域内の対象の小学校区単位で、住民全員というのは無理な話ですので、せめて町内会、連合会や自主防災組織の会長、役員、また防災関係者への河川単位での説明会を行ってはどうかと考えますが、そのような説明会の予定はないのか伺います。
河川課長
洪水浸水想定区域の指定、公表に当たりましては、避難経路の 検討やハザードマップの作成を行う市町に対し、想定災害規模降雨の設定方法や解析方法など丁寧な説明を行っております。引き続き、住 民の皆様方が平時から地域の水害リスクを認識していただき、主体的な避難につなげてもらうために、今後は、市町と連携しながら町内会、連合会や自主防災組織の学習会などを活用し周知するとともに、地域の公共施設等に想定浸水深の表 示を行うなどの取組を進めてまいりたいと考えております。

新型コロナ関連 最新情報







PAGE TOP